不動産の鑑定評価とは、「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」をいいます。
国家資格である不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む。)のみが、不動産鑑定業者の業務として、不動産の鑑定評価を行うことができます。
不動産鑑定評価が用いられる場面
不動産鑑定評価が使う場面として以下の場面があります。
相続の申告
相続税を軽減できます。
相続税の更生
相続税の還付が受けられます。
親族間売買・贈与
親から子などに売買・贈与する場面において、生前相続対策・相続税取得費加算の場面で必要になります。
法人・個人間売買
役員から法人、法人から役員への売買の場面で鑑定評価が必要になります。
同族法人間売買
決算対策として利益の軽減などに用いられます。
共有物分割
不動産を等価に分けたい場合などに用いられます。
法人の決算時時価評価
決算時に適正な時価を把握したい場合に用いられます。株価評価にも影響します
不動産（借地・底地・更地・建物）の交換
譲渡税なく、交換できる可能性があります。
高額な不動産取引
売買価格の参考価格として用いられます。
遺産分割協議
適正な時価での分割のために用いられます。
M＆A（合併）
適正な取得価格の査定・デューデリジェンスに用いられます。
訴訟の証拠資料として
遺留分減殺、賃料に関する争訟の際に用いられます。